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数学教育協議会会則 1．名 称 この会は、数学教育協議会という。 2．目 的 この会は、現場の教育活動を基本とし、理論と実践の両面から正しい数学教育を建設していくことを目的とする。 3．事 業 この会は、数学教育に関する共同研究、図書、機関誌の編集、発行、講座の開催、他の数学教育団体ならびに教育研究団体との協力、その他必要な事業を行う。また毎年全国大会を開く。 4．会 員 この会は数学教育に関心をもち、この会の目的に賛成して、一定の会費を納める者を会員とする。 5．サークル ある地域の本会会員を中心としたサークルを結成することができる。サークルを結成したならば中央組織局に登録しなければならない。サーク ル は助言者の派遺その他の援助を受けることができる。1年間以上、組織局、地区協議会に連絡のないサークルは登録を取り消すことができる。 6．地区協議会 各地の本会会員を中心として地区協議会を組織し、サークル相互の研究ならびに活動の交流をはかる。地区協議会は年1回以上研究大会をも ち、その地域の研究ならびに実践をつみあげる。地区協議会はその活動状況を中央に報告しなければならない。またその活動を促進するため、中央から援助を受 けることができる。 7．総 会 総会は年1回以上委員長が招集する。 1）決算を承認し、予算を決定する。 2）会則を改正する。 3）役員を承認する。 4）その他、会の性格にかかわる最重要事項を決定する。 8．全国委員会 委員長、副委員長、局長（組織・編集）ならびに各地区協議会から選出された委員をもって全国委員会を構成する。全国委員会は、 1）会の活動方針を決定する。 2）決算案、予算案を作成する。 3）役員名簿を作成する。 4）常任幹事を承認する。 5）特別委員会を設置する。 6）その他、会の重要事項を決定する。 全国委員会は、年2回以上委員長が招集する。全国委員の3分の1以上の要求があったとき、または委員長が必要と認めたときは、3ケ月以内に臨時全国委員会を開かなければならない。 9．常任幹事会 総会ならびに全国委員会の方針に基づいて日常の業務を執行するために、委員長の下に常任幹事会を設ける。常任幹事会は、組織局・ 編集局の２局より成り、それぞれ局長によって統括される。局には必要に応じて部を置く。 常任幹事会は月1回以上委員長が招集する。 常任幹事は局長の推薦により、全国委員会の承認を経て委員長が委嘱する。 10．特別委員会 委員長が必要と認めたときは、全国委員会の承認を得て、特別委員会を設けることができる。ただし、緊急を要する場合には、設置ののち、 全国委員会の承認を求めるものとする。 11．役 員 本会には、次の役員を置く。 1）委員長 会を代表し、会の運営をはかる。 2）副委員長 委員長を補佐し、委員長事故あるときはこれを代わる。 3）局長 局を統括し、会の運営を進める。 4）全国委員 会の活動方針を決定する。 5）常任幹事 局に属し、会の日常の業務を執行する。 6）会計監査 本会の会計を監査する。 役員の任期は1年とする。ただし再選を妨げない。 役員は本会会員であることを要する。 12．経 費 この会の経費は、会費、事業収入、寄附金その他でまかなう。 13. 会計年度 会計年度は4月から３月までとする。 14．会 費 この会の会費は年額3,500円とする．ただし学生会員の会費は2,500円とする。 15．退 会 1年以上続けて会費を納めないものは退会したものとみされることがある。 （付 則） 1）地区協議会は次の通りとし、各地区から選出される全国委員の定数は各２名とする。 （1）北海道 （2）東北 （3）関東 （4）東京 （5）東海 （6）北陸 （7）近畿 （8）中国 （9）四国 （10）九州 （11）沖縄 2）特別委員会は次の通りとする。 （a）教育運動推進特別委員会 （b）特別支援教育特別対策委員会 （c）幼児教育特別対策委員会 （d）国際交流委員会 |
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