『数学教室』の休刊・復刊関係資料

  『数学教室』が復刊した。7ヶ月間のブランクだった。
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2015年07月08日付HP記事(記事中の雑誌「数学図書」は「数学教室」のミス)
東京商工リサーチ

 (株)国土社(TSR企業コード:290948096、新宿区上落合1− 16−7、設立昭和23年1月、資本金3000万円、内田次郎社長、従業員12名)は7月3日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は君和 田伸仁弁護士(東京法律事務所、新宿区四谷1−4、電話03−3355−0611)、監督委員には好川弘之弁護士(安井・好川・渡辺法律事務所、港区虎ノ 門1−8−13、電話03−3580−1811)が選任された。
 負債総額は約3億円。

 教育図書、児童書等を手掛ける出版社で、雑誌「数学図書」「社会教育」な どの発刊も手がけるほか、10の児童書出版社の集まり「児童図書十社の会」のメンバーにもなっていた。ピークとなる平成10年8月期には売上高約11億 9000万円を計上したが、近年は出版不況や少子化の影響を受け、26年12月期(決算期変更)の売上高が約3億円にまで減少。27年12月期も停滞が続 き、6月26日には取次店の栗田出版販売(株)(TSR企業コード:290047668、千代田区)が東京地裁に民事再生法の適用を申請し、351万円 (申立書ベース)の焦げ付きが発生した。業績回復の見通しが立たないなか、自力再建を断念し今回の措置となった。

数教協からの通知
kin

2016年3月はじめの国土社HPの記事
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復刊お知らせチラシ(2016年3月)
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